「持ち直し」に上方修正＝消費動向調査の基調判断－3月（時事通信）

　内閣府が19日発表した3月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は、前月比1．1ポイント上昇の40．9と、3カ月連続で前月を上回った。水準も昨年ピークの9、10月（ともに40．5）を超えるところまで回復したため、基調判断を「消費者マインドはこのところ持ち直しの動きがみられる」に、2カ月連続で上方修正した。
　指数を構成する「暮らし向き」や「雇用環境」などの4指標がすべて改善した。　

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車掌キセル、聞き取り調査は本人のみ…相模鉄道（読売新聞）

　相模鉄道（横浜市西区）の元車掌の男性（２８）（１６日付で懲戒解雇）がキセル乗車を２年半にわたり繰り返していた問題で、相鉄は１６日、横浜市内で記者会見を開き、「（磁気定期券の不正乗車防止システム解除に）関与した駅係員が誰なのか、今も分からない」と内部調査の甘さを明かした。

　聞き取りは元車掌本人しか行っていないという。不正が放置されてきた理由については「内部告発がなかった」とし、チェック体制の甘さも露呈した。

　記者会見で、桜木政司郎・常務取締役らは「多大なご迷惑をおかけした」と深々と頭を下げた。

　内部調査では、元車掌は、２００７年１０月から５回、別々の後輩の駅係員に依頼し、定期券の同システムを解除した。今年３月１２日未明、相鉄湘南台駅で泊まり勤務中に、駅務機器を勝手に使用しているところを同駅係員に見付かり、今回の問題が発覚した。ごまかしたのは都営地下鉄と東急の運賃計１１万６０００円分だったという。

　また、元車掌は、相鉄には、都営地下鉄志村坂上（東京都板橋区）―ＪＲ横浜間の通勤定期を申請していたが、実際には、途中の志村坂上―泉岳寺間しか購入しておらず、不正に通勤手当１４万７０００円を受給していたという。

　相鉄では、社員には定期券を購入する際、申請している乗車区間を購入したかを上司に報告する義務があったが、元車掌は伝えていなかった。上司が求めていれば、問題が早期にわかった可能性もあった。

　同社は今後、駅務機器を使用する際、駅係員が使用状況を上司に必ず報告し、報告内容と同機器の記録を照合することで、再発を防止するとした。

　相鉄は１６日午前、国交省関東運輸局（横浜市中区）を訪れ、今回の問題を報告した。同局は再発防止策の提出を求め、必要に応じて行政指導を検討するとしている。

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＜円山動物園＞ヒグマ館オープン 雌の「とわ」人気 北海道（毎日新聞）

　札幌市円山動物園の新施設「エゾヒグマ館」が１７日、オープンした。北海道に生息するエゾヒグマが餌を探したり、木に上ったりする姿を間近で見ることができるのが魅力だが、「おてんばぶり」が期待された雌の「とわ」（２歳）が直前に脚にけがを負うハプニング。初日は元気な姿を見せ、人気ぶりを披露したが、週明けからは公開を休止し「一時静養」。大型連休初めの２９日には再開させる。

　「とわ」は３月まで登別市の「のぼりべつクマ牧場」で育てられ、人間なら小学校高学年ぐらい。今月１５日の報道陣への公開では慣れないすみかに、走り回って木を引き倒すなど「おてんば娘ぶり」を披露していたが、同動物園によると、１日に雪で足を滑らせ、ケージに後ろ脚を引っ掛け、軽いけがをしていたという。

　施設の目玉は、「餌穴」と呼ばれる細長いコンクリート製の穴。ヒグマの習性を利用し、前脚を使って餌をかき出す様子が楽しめる。「とわ」はけがにもめげず、「えさ穴」によじ登り、強引に顔を突っ込み、餌を食べようと必死な姿を見せ、来園者の笑いを誘った。【片平知宏】

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＜被爆マリア像＞「戦争の悲劇伝えたい」 初の渡米 長崎・浦上天主堂（毎日新聞）

　長崎原爆で被爆し、首から上の部分が残った浦上天主堂（長崎市）の「被爆マリア像」が、５月にニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、初めて渡米する。マリア像とともに渡米する高見三明カトリック長崎大司教（６４）は「キリスト教国の米国で、戦争の悲劇を伝えたい」と話している。

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　マリア像は爆心地から約５００メートルの至近距離にあった旧・浦上天主堂に安置されていたが、長崎原爆で被爆。熱線で黒焦げになりながらも首から上の部分が残り、戦後の廃虚から見つかった。過去には８５年にバチカンで、００年には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の被害を受けたベラルーシで展示されたが、米国での展示は初めてだ。

　今回は高見大司教が国連の招きで訪欧後に渡米することが決まり、マリア像も「同行」することに。３０～５月７日の日程で、ニューヨーク市内の教会などで展示される見通しだ。【錦織祐一】

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週内に新党結成＝与謝野氏（時事通信）

　自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相は4日午前、フジテレビの番組に出演し、新党について、「今週中に立ち上げる」と明言した。今夏の参院選への候補者擁立に関しては、「比例は当然として、東京やほかのところも検討していく」と語った。　

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預金保険料減額も一案＝郵政「民業圧迫」批判で－原口総務相（時事通信）

　原口一博総務相は1日の総務省政務三役会議で、政府が決めた郵便貯金の預入限度額拡大などに対して「民業圧迫」批判が強まっていることに関連し、「民間金融機関の経営を圧迫する預金保険料率を引き下げられれば、新たな貸し出し余力も生まれてくる」と述べ、銀行などの事業強化策として、預金保険機構に支払う保険料の減額も一案だとする考えを示した。　

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