醤油の正しい保存法、７割が「分からない」（産経新聞）

　欠かせない調味料のトップは醤油（しょうゆ）と回答する一方で、正しい保存方法が分からない人が７割超に上ることがヤマサ醤油（千葉県銚子市）の調査で分かった。

　調査は２月１２～１４日、首都圏の２０～５０代の男女８２４人に実施。欠かせないと思う調味料を聞くと、醤油（９５．８％）がトップで、塩（８６．２％）、砂糖（６７．８％）が続いた（複数回答）。

　しかし、醤油の正しい保存方法については、７１．３％が分かっていなかった。年代別では、２０代と３０代が７６．７％に達し、４０代は６５．４％、５０代は６６．６％。若い世代ほど保存に対する意識が低くなった。

　ちなみに醤油の正しい保存方法として、同社では「しっかりと密封した状態にしたうえで、涼しいところに置くこと」を薦めている。

　醤油に対して「自分なりのこだわりがあるか」の問いでは、５５．５％が「ある」と答え、年齢別では５０代男性が６７％で最も多かった。

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鳩山邦夫氏の離党を承認 除名処分は見送り 自民党（産経新聞）

　自民党は２４日午前、党本部で党紀委員会（中曽根弘文委員長）を開き、新党結成を目指し離党届を出していた鳩山邦夫元総務相（６１）＝衆院福岡６区＝の処分を審査し、離党届を受理することを決めた。

　委員会では、鳩山氏は２度目の離党になることや、「結束をしなくてはいけない時期に、新党を作るのは反党行為だ」として、除名処分を求める意見が相次いだが、福岡県連から除名処分にすると夏の参院選の自民党候補の戦いに影響を及ぼすとの懸念が出されたことに配慮し、離党届を受理する穏便な措置で決着した。

　また、今年１月に離党届を提出した近江屋信広前衆院議員（６０）の離党も了承。一方、みんなの党から参院選に出馬する清水鴻一郎前衆院議員（６４）は除名処分とした。

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＜新千歳空港＞国際線ターミナルが２６日開業（毎日新聞）

　北海道の空の玄関口・新千歳空港の新しい国際線ターミナルが２６日、開業する。海外からの旅客増加に対応して、国内線ターミナルと分離。機内預け荷物の事前検査が不要となる「インライン検査方式」の導入や、入管や税関の審査台も増設されるなど混雑緩和が図られる。ただ、世界的な景気悪化の影響で旅客数減少に直面しており、旅客増に向けた課題も少なくない。【久野華代】

　新千歳の国際線利用客は、国内線と一体の既存ターミナルが開業した９２年４月には約２６万人だったが、台湾や香港での「北海道観光ブーム」を追い風に、０７年には最多の約８３万人まで膨れ上がった。

　出入国が集中する時間帯には１時間当たりの処理能力（２００人）を大きく上回る５、６００人が集中。チェックインカウンター前は荷物を満載したカートと人がひしめき合い、さらに１カ所しかない手荷物検査場の前にも長い列ができ問題になっていた。

　このため、国土交通省は新国際線ターミナルの建設を決定。０８年５月、既存ターミナル西側の航空自衛隊千歳基地の隣接地に着工した。総工費は約２０６億円。二つのターミナルは、動く歩道を備えた約２４０メートルの連絡施設で結ばれる。

　建設に伴い、１月には空自千歳基地の機密保持を理由に制限されていた中国とロシア機の乗り入れ枠が広げられた。従来は認められなかった火曜にも離発着が可能になり、上海線が週３便から４便へ、７月からは北京線も２便から３便へ増える。また、ハバロフスク線の定期便化も予定されている。

　東アジアを中心に九つの空港と結ばれている新千歳。国際線利用者数は０８、０９年と続けて落ち込んでおり、乗り入れ制限や個人ビザ発給要件の緩和で、中国人客の増加が期待されている。

　北海道観光振興機構の佐藤誠之副会長は「制限緩和は前進だが、限られたスケジュールしか組めないことに変わりはない」と制限撤廃を要求。空港ビルを運営する北海道空港の岡眞則社長は「道内からもどんどん海外へ出かけていくというムードを盛り上げたい」と話している。

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＜日米密約＞リスト定かな記憶ない…藤崎駐米大使（毎日新聞）

　【ワシントン古本陽荘】藤崎一郎駐米大使は１９日、東郷和彦元外務省条約局長が、日米間の「密約」問題に関する重要文書のリストを当時北米局長だった藤崎氏に送付したと証言したことについて、「定かな記憶はなく、これ以上コメントできない。本件については外務省で対応しているため、同省に問い合わせいただきたい」とコメントした。

　東郷氏は１９日の衆院外務委員会の参考人質疑で、条約局長在任中に「密約」に関する重要文書５８点を五つの赤い箱型ファイルにまとめ、後任局長だった谷内（やち）正太郎前事務次官に引き継いだと発言。藤崎氏には、これらの文書のリストを送付したと説明した。

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男性緊縛遺体 監禁容疑で６人逮捕 警視庁（産経新聞）

　東京都国分寺市の路上で、住所・職業不詳の中川公太さん（２２）の遺体が見つかった事件で、警視庁小金井署捜査本部は１６日、中川さんを襲って車に監禁したとして、逮捕監禁の疑いで、立川市錦町の高橋和範容疑者（２８）と、国立市富士見台の小沢大将容疑者（２１）ら２０代の男計６人＝いずれも職業不詳＝を逮捕した。

　捜査本部によると、６人は「（中川さんが）気に入らなかった」などと容疑を認めている。一部は「車内で暴行を加えて、路上に置き去りにした」という趣旨の供述をしており、捜査本部は殺人、死体遺棄容疑についても捜査する。

　逮捕容疑は、１５日午前０時２０分ごろ、立川市羽衣町の路上で、中川さんをバットで襲って車内に押し込み、両手首を粘着テープで縛るなどして監禁したとしている。

　中川さんを乗せた車は約５時間にわたって都内や埼玉県内を走行したとみられ、同日午前５時５０分ごろ、国分寺市西元町の路上で中川さんの遺体が見つかった。

　捜査本部が同日、犯行に使われたとみられる車を神奈川県小田原市内で発見、所有者から車を借りていた小沢容疑者が浮上した。捜査本部はほかにも関与した者がいるとみている。

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＜原口総務相＞出版パーティー開く 会費２万円で「質素」に（毎日新聞）

　原口一博総務相は１７日、東京都内のホテルで著書「地域主権改革宣言」の出版を記念したパーティーを開いた。鳩山内閣は大臣規範で、閣僚が大規模な政治資金パーティーの開催を自粛するよう申し合わせている。あいさつで原口氏は「大臣規範があるので、このような（質素な）形になった」と述べた。

　パーティーはホテルの宴会場を貸し切って開かれた。亀井静香金融・郵政担当相や渡辺周副総務相、総務省の政務三役など約３００人が参加。会費は１人２万円で食事や飲み物などが提供された。

　原口氏のパーティーについて、平野博文官房長官は同日の会見で「華美なパーティーは控えるように申し合わせている。何ら問題はないと思う」と語った。民主党は昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、３年以内の企業・団体献金の禁止やパーティー券購入禁止をうたっている。【石川貴教】

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北教組逆ギレ？国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布（産経新聞）

　政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北海道教職員組合（北教組）のうち日高郡などを管轄する北教組日高支部で学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「闘争マニュアル」を作成したり勤務時間中に組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、この問題を国会で取り上げた議員らを批判する組合文書が学校に配布されていたことが１７日わかった。事件を機に強まる批判に北教組側が危機感を強めた格好で、この問題は今後の国会審議でも取り上げられそうだ。

　この文書は３月４日付で支部内の学校に配布された「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて（連絡）」と題する文書。冒頭に「※重要！！」と記され、「いま自民党は手に入れた『ＦＡＸ送信票』『支部日の丸・君が代方針案』を“物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」などと北教組の事件を国会で取り上げた義家弘介参院議員らを呼び捨てに。「怒りを込めて組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」などとして組合員に指示に従うよう促している。

　具体的には組合間の連絡は今後、校内ＦＡＸではなく郵便か電話にし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口（かんこう）令を指示。先に出された卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争を今後も継続するためにさまざまな指示が出されている。

　北教組日高支部内では勤務時間に公然と、組合文書がＦＡＸでやりとりされ、公務員に定められた「職務専念義務」に違反するなどとして文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱を阻止に向けた「マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」「ワッペン・リボンの着用した戦い」「式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組み」「可能な限り見えない位置での掲揚」など－綿密な戦術が段階別に示され、校長への交渉材料に「町から（学校への）の依頼業務の拒否」「超過勤務の拒否」「新規の教育研究活動などへの非協力」などを組合の「対向戦術」として突きつけるよう組合員に呼びかけ、国会でも問題視されていた。

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　民主党の小沢一郎幹事長は１５日、政府参考人制度の廃止や内閣法制局長官を政府特別補佐人から外すことなどを盛り込んだ国会改革関連法案について、１７日に政治改革推進本部の全体会議を開き、党の全議員が参加できる議論の場を設けることを明らかにした。

　同法案について民主党は、与野党で話し合ったうえで議員立法で提出することを目指しているが、与野党協議の場である議会制度協議会を開催するめどは立っていない。民主党が全議員で議論するのは、与党単独での法案提出も視野に入れているためとみられる。ただ小沢氏は「（成立は）早いにこしたことはないが、可能な限り与野党で合意ができて成立すればいい」とも述べた。【念佛明奈】

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女性殺害の「別れさせ屋」に懲役１５年（読売新聞）

　離婚工作などを請け負う「別れさせ屋」として近づいた女性（当時３２歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた元探偵会社社員桑原武被告（３１）の判決が９日、東京地裁であった。

　合田悦三裁判長は「うそを重ねて殺害しており、あまりにも自己中心的で酌むべき点はない」と述べ、懲役１５年（求刑・懲役１７年）を言い渡した。

　判決によると、同社は２００７年５月、女性の当時の夫から依頼を受け、桑原被告は職業などを偽り、女性に接近。女性が同１１月に離婚した後も交際を続けたが、０９年１月頃から、別れさせ工作だったことや桑原被告に妻子がいたことが発覚。

　同４月、同居していたマンションで女性から責められたことに腹を立て、女性の首を絞めて殺害した。

　判決は、別れさせ工作について「金目当てで工作に及ぶ者や、目的のために手段を選ばずに依頼する者がいるのは甚だ遺憾だ」と述べた。

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＜学力テスト＞７割で実施へ 全国小中学校（毎日新聞）

　文部科学省は４日、１０年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が、全国の国公私立小中学校の７３．２％で実施されると発表した。小学校の実施率は７２．４％、中学校は７４．７％。秋田、石川など１１県は全公立小中学校で実施される。

　学力テストは昨秋の政権交代による無駄の洗い出しで、小６と中３の全員対象方式から約３割の抽出調査に変更されたが、学校設置者の希望で文科省が問題を提供し設置者による独自の採点、集計もできるようになった。

　文科省が全国の教育委員会に希望利用などを調べたところ、９９．９％が回答。小学校は国公私立２万１６８１校のうち、文科省による抽出調査校５４５９校（抽出率２５．２％）に加えて１万２３４校が提供を求めた。中学校は１万９７８校のうち、抽出調査対象４５４１校（抽出率は４１．４％）に加えて３６５７校が希望した。

　秋田、石川、和歌山、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島県は公立小中学校で実施率１００％。実施率が低い愛知、神奈川県について、文科省は「県独自に学力把握の工夫を重ねているため」とみる。

　学力テストは４月２０日に小６、中３を対象に国語、算数・数学について行われる。【本橋和夫】

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付属池田小「安全な学校」国際基準に初の認定（読売新聞）

　２００１年６月に児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）が、世界保健機関（ＷＨＯ）の「インターナショナル・セーフ・スクール」（ＩＳＳ）に日本で初めて認定され、５日、同校で調印が行われた。

　「安全な環境づくりを進める学校」という国際的お墨付きで、児童８人が犠牲になり、教師を含め１５人が重軽傷を負った事件以来、積み重ねてきた対策が認められた。

　認証制度は、０１年に始まった。「活動が地域と連動している」「全学年を対象としたプログラムがある」など七つの基準で審査。０４年に子供自身が組織を作って学校の見回りを行うスウェーデンの小学校が認められたのを始め、韓国、台湾など１０か国・地域の３２校が認証されている。

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北教組選挙資金問題、組合幹部ら４人逮捕（読売新聞）

　北海道教職員組合（北教組）が、昨年の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）の陣営に選挙資金計１６００万円を献金していた問題で、札幌地検は１日、小林氏が代表を務める民主党北海道第５区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者だった木村美智留容疑者（４６）を政治資金規正法違反（企業・団体献金の受領など）の疑いで逮捕した。

　また、選挙資金を提供した北教組委員長代理の長田秀樹（５０）、同書記長の小関顕太郎（５４）、同会計委員の南部貴昭（５２）の３容疑者を同法違反（企業・団体献金など）容疑で逮捕した。

　札幌地検は、北教組からの１６００万円が政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるなどと判断、逮捕に踏み切った。

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奈良の妊婦遺族の請求棄却 「救命の可能性低かった」 大阪地裁（産経新聞）

　奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った同県五條市の高崎実香さん＝当時（３２）＝が１９病院から転院を断られた末に死亡した問題で、夫の晋輔さん（２７）らが診断ミスが原因として、町と同病院の担当医に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、大阪地裁であった。大島真一裁判長（島村雅之裁判長代読）は「最善の措置をして直ちに搬送しても、病態の進行が急激で救命の可能性は極めて低かった」として請求を棄却した。

　判決によると、実香さんは１８年８月７日に分娩が始まり、８日午前０時過ぎに脳出血して意識を失った。医師は午前１時５０分に転送先を探し始め、午前５時ごろに大阪府内の病院への転送を開始。実香さんは１６日に脳出血で死亡した。

　原告側は「脳病変を疑ってＣＴ検査を実施するべきだった」と病院側の過失を主張したが、大島裁判長は「ＣＴ検査が早期搬送の妨げとなることも考えられ、検査よりも高度医療機関への迅速な搬送を優先した判断に過失があったとは認められない」とした。

　判決を受けて原告の晋輔さんは「残念。実香に申し訳ない」と話した。控訴については今後検討するという。一方、大淀病院は「判決は審理が尽くされた結果。病院としてはさらに医療体制の充実に努力する」とコメントした。

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県外移設「非常に厳しい」＝普天間移設で外相（時事通信）

　岡田克也外相は27日、三重県四日市市で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「（県外移設の）実現可能な具体案があるかというと、非常に厳しい部分がある」と述べ、社民党が主張している県外や国外への移設は困難との認識を示した。
　また、「鳩山由紀夫首相が5月末までに結論を出すと明言している。必ずやり遂げなければならない」と述べ、5月中に決着させる必要性を強調した。　

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＜警察庁＞美容外科から情報提供協定…整形逃亡事件受け（毎日新聞）

　警察庁は、整形手術を行う美容外科に指名手配容疑者の顔写真などを配り、情報提供を受ける協定を業界団体との間で締結した。３月１日から運用を始める。英国人女性のリンゼイ・アン・ホーカーさん（当時２２歳）殺害・死体遺棄事件で、逮捕・起訴された市橋達也被告（３１）が顔を整形して逃亡していたことがきっかけ。

　締結先は社団法人「日本美容医療協会」（内沼栄樹理事長、会員５０７人）とＮＰＯ法人「日本美容外科医師会」（高木千枝子理事、同５１４人）。

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「攻めの姿勢」で生む需要 佐賀空港（産経新聞）

　有明海を埋め立て、平成１０年７月にオープンした佐賀空港。半径約５０キロ圏内には、九州の基幹空港である福岡空港のほか、長崎、熊本空港もあり、開港前から「こんなところに新空港が必要なのか」と冷ややかな視線を浴びていた。

　定期旅客便は現在、全日空が東京（羽田）１日４便、大阪（伊丹）２便を運行。羽田路線は開港時２便だった。２０年度決算は１億５８００万円の赤字で、まだ独り立ちできるレベルではないが、赤字額は１６年度に比べて約１億円も圧縮している。

　２０年度の両路線の乗降客数は計２９万４２２７人で、１６年度に比べて約２万６千人増えた。さらに、２１年４～１１月の伸び率は１６．６％増で、全国トップ。同期間、伸び率がプラスなのは全国でも３空港だけで、しかも２位の山形（２．５％）を大きく引き離している。

　新興の小さな空港は、大胆にも“ライバル”として福岡を横目でにらむ。アリが象に挑むような戦いだが、関係者は、あらゆる知恵を絞り、汗をかいてきた。

　成長を遂げつつある佐賀空港。背後には、経営に苦しむ全国の地方空港が学ぶべきヒントがある。

　午前２時２０分、羽田から到着した夜間貨物便が滑走路に降り立つ。企業の本社から九州各地の支店に向けた物品など、さまざまな荷物が積まれている。

　佐賀空港がデイリーの夜間貨物便を始めたのは平成１６年７月。その約１年前、長距離輸送の大型トラックには、暴走を規制するため速度抑制装置の設置が義務づけられていた。

　陸路がスピードを失えば、東京－九州間なら空輸にビジネスチャンスが生まれる。佐賀空港の場合、全日空から打診されたことがきっかけだったが、空港を管理する県の職員らが、「夜に飛行機が飛べば牛が驚く」と反発する地元の畜産農家などを一軒一軒回り、説得して実現させた。

　都市部にあり、住宅が近い福岡空港は、使用は午前７時～午後１０時に制限されている。佐賀空港は半径３キロ以内に民家がない。福岡の弱点を突く形で生まれた夜間貨物便の輸送実績は、開始時の月４７３．１トンから、２１年１２月には２倍以上の９６５．５トンに伸びた。

　旅客の獲得にも見るべき点がある。「佐賀から羽田へ向かう人が、どうも福岡に流れている」。疑問を感じた担当者は１７年、ＪＲ佐賀駅のバスターミナルにしばらく毎朝職員を張り付け、福岡空港行きバスの乗客を数え続けた。その結果、午前５時２０分発の始発から３本のバスが最も利用されていることがわかった。

　佐賀駅から福岡空港まではバスで約１時間。当時、佐賀から羽田への始発便は９時２０分発だった。「使い勝手のいい早朝便を増やしてほしい」。担当者はデータを全日空側に示してダイヤ改善を強く要望。その結果、午前６時４５分発の羽田行きを増便させた。

　「実績を積めば、増便交渉も有利に進めることができる。交渉では、数字に勝るものはない」。県空港・交通課副課長の野田信二（４５）は強調する。

　県は、利用者の囲い込みにも動いた。２１年４月から始めた「マイエアポート運動」。地元の事業所などを対象に、例えば登録事業所が「出張での佐賀空港の利用率を８０％にします」と宣言すれば、２０回の利用につき羽田または伊丹１往復分の航空券が贈られる。２月８日現在、２４０団体と９９８２人が登録している。

　数々のアイデアで空港の活性化を図る佐賀。だが、挑戦は現在進行形だ。国が平成１９年度に実施した調査データに基づき、県が独自試算した結果、県民が佐賀空港を選択する割合はわずか２３．２％。７５．０％は福岡空港に流れていた。佐賀空港事務所長、合満進（５８）は「まだまだ潜在的な需要はある」と話す。

　「利用者が増えているのは、決して環境や条件に恵まれているからではなく、営業活動の成果」。そう自負する合満は、かみしめるように語る。「どんな地方空港も、営業活動で潜在需要を掘り起こすことは可能。待ちの姿勢では、決して利用者は増えない」

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